中国インターネット買付代行サービス利用規約

本規約は、義烏市根宝服飾商行(以下「当社」といいます。)が提供する「中国インターネット買付代行サービス」及び関連オプションサービス(以下、併せて「本サービス」といいます。)の利用に関する契約(以下「本サービス契約」といいます。)について規定するものです。本サービスをお申し込みされるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本サービスのお申込みの前に、必ず本規約の内容をご確認ください。本ウェブサイト上の所定の「注文シート(代行 )」または「注文シート(OEM )」(以下「注文シート」といいます。)により注文確定手続を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第1条 (適用範囲及び変更)

  1. 規約の適用
    (1) 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間に適用される。
    (2) 本サービスに関し、当社と利用者との間で個別に書面による契約がある場合は、当該契約書の内容が優先するものとし、本規約は当該契約書の内容と矛盾又は抵触しない範囲において適用される。
  2. 規約の変更
    (1) 当社は、利用者の承諾なく本規約を変更できるものとし、変更があった場合、利用者は変更後の本規約に従うものとする。
    (2) 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社から利用者への通知行為(当社ホームページ上での掲示を含む。)が行われた時からその効力が生じる。

第2条 (本サービスの内容及び効果)

  1. 本サービスは、利用者が当社に、買付委託対象商品(第3条(1)に定義する。)についてその買付の代行を委託し、当社が、利用者を代理して、商店等(第3条(2)に定義する。)から買付委託対象商品を購入する(以下「代理購入契約」という。)ことを内容とする。代理購入契約において、当社は利用者の代理人であって、代理購入契約の効果は、利用者と商店等との間に帰属する。

第3条 (定義)

  1. 本規約において、次の各用語はそれぞれ以下の意味において使用する。
    (1) 「買付委託対象商品」とは、中国インターネット販売プラットフォーム「タオバオ」又は「アリババ」(以下「タオバオ等」という。)において販売される、種類物 である商品のうち、利用者により他の商品と識別できる程度に具体的に種類及び数量が特定されたものをいい、利用者における購入の目的を問わない 。
    (2) 「商店等」とは、タオバオ等に出店し商品を販売する、中華人民共和国(香港、マカオ及び台湾を含まない。)国内の商店、工場等の事業者 をいう。
    (3) 「イーウーマート」とは、本サービスの履行状況及び代理購入契約にかかる進捗状況を確認する機能を備えたインターネット・プラットフォームであり、当社が利用者に利用させることを前提として管理するものをいう。
    (4) 「購入代金」とは、代理購入契約に基づき、当社が商店等に支払うべき買付委託対象商品の代金をいう。

第4条 (申込み及び契約の成立)

  1. 利用者は、注文シートの要領に従い、注文確定手続を行うことにより本サービスを申し込むものとする。
  2. 本サービス契約は、当社が、利用者による本サービスの申込みを承諾した時に成立する。ただし、当社が異議なく前項の注文確定手続を完了したときは、本契約が成立したものとみなす。

第5条 (基本サービス及びオプションサービス)

  1. 当社は、第6条第3項の概算預り金の支払いがあったことを確認した後において、利用者に対し、以下を内容とする買付代行サービス(以下「基本サービス」という。)を提供する。
    ① 利用者の委託により、タオバオ等を通じ、商店等に対して、利用者の代理人であることを示して 買付委託対象商品を注文すること(代理購入契約の締結)
    ② 「イーウーマート」へのアクセス・利用権の付与
    ③ 利用者に代わり、商店等から買付委託対象商品を受領すること
    ④ 商店等から受領した買付委託対象商品の外観検査(ただし、梱包したままの状態で行う、簡単な個数 の確認作業をいう。)及び検査確認報告書の作成
    ⑤ 商店等から受領した買付委託対象商品を、当社が適当なものとして別途利用者に通知する場所及び方法において引渡すこと(ただし、本船甲板渡し条件(FOB条件)とする。)
    ⑥ タオバオ等の規定に基づく返金保証制度利用にあたってのアドバイス
  2. 当社は、第6条第3項の概算預り金の支払いがあったことを確認した後において、利用者に対し、注文シートにおいて利用者が申込みを行ったオプション項目 にかかるサービス(以下「オプションサービス」という。)を提供する。

第6条 (当社手数料及び概算預り金)

  1. 利用者は、当社に対し、基本サービスの対価として、買付代行手数料を支払うものとし(ただし、買付代行手数料は、購入代金に、会員種別に応じた手数料率 (別途規定)を乗じて算出した金額として定めるものとする。)、利用者がオプションサービスを申し込む場合は、さらに規定のオプション手数料を支払うものとする。当社が本サービス契約を履行するために要する費用は、利用者がこれを負担する。
  2. 利用者は、前項の金員の全部又は一部及び実費(購入代金、国内外の輸送費、その他本サービスを提供するために要する一切の費用を含む。)に充当するための概算預り金として当社が指定する金員を、当社の指定する期日において、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、すでに当社が利用者より預託を受けた預り金がある場合は、当社と利用者の合意により、これを新たな概算預り金の一部に充当することができる。また、利用者は、本サービスの提供を継続するために必要なものとして当社より追加で預り金の請求を受けたときは、当社に対し、これを速やかに支払うものとする。振込手数料は、利用者の負担とする。
  3. 利用者が、前項に従い概算預り金を支払わない場合、当社は、本サービス契約を即時解約することができる。

第7条 (保証対象事由及び免責事項)

  1. 当社は、利用者に引き渡した買付委託対象商品が、品質の点において利用者の要望を満足するものであること(瑕疵のない製品であることを含む。)、利用者の想定していた仕様(色、サイズ、重量等を含むがこれに限らない。)と一致するものであることを保証するものではない。
  2. 当社は、買付委託対象商品の購入又は輸出入が、法令に違反しないこと、第三者の権利を侵害するものでないこと等を保証するものではない。
  3. 当社は、利用者が実際に受領する買付委託対象商品の数量と、第5条第1項④記載の検査確認報告書において確認された数量が一致することを保証するものではない。
  4. 当社は、利用者に対し、前3項の保証対象外事由が発生したことを含め、買付委託対象商品に関連して何ら責任を負うものではない。

第8条 (諸税等)

  1. 利用者は、買付委託対象商品の輸入その他にかかる関税、消費税等一切の税金及び諸費用を負担するものとし、自己の責任においてこれを処理する。

第9条 (利用者の義務)

  1. 利用者は、買付委託対象商品が法令に違反し又は第三者の権利(知的財産権を含むがこれに限らない。)を侵害するものでないことを十分に確認した上で本サービスを申し込むものとする。利用者が当該義務に違反することにより当社に損害が発生した場合、利用者はその生じた損害の一切を 賠償する責を負う。

第10条 (費用負担)

  1. 当社及び利用者は、本サービス契約の締結に要する費用について各自負担する。

第11条 (契約の終了)

  1. 本サービス契約は、第5条第1項⑤の引渡しが完了したときに終了する。
  2. 前項に関わらず、当社及び利用者双方の合意により本サービス契約を終了させることができる。
  3. 本サービス契約締結後において、利用者が、本サービスの提供を受けることができず若しくはこれを拒否し、又は本サービス契約の解除を行う場合であっても、利用者は第6条第1項の買付代行手数料を支払う義務を免れない。
  4. 当社は、本サービス契約終了後、第6条第2項記載の預り金から、同条第1項記載の買付代行手数料及び実費を計算の上充当し、なおその残余がある場合には、利用者に対しその旨通知する。当該残預り金は、利用者の指示に従い、①当社及び利用者間で別途締結し又は締結を予定する契約に基づき利用者が当社に支払うべき対価又は預り金に充当するため引き続き当社に留保するか、②当該残預り金を利用者に速やかに返還するものとする。ただし、当社は、上記通知以後2週間を経過してもなお上記利用者からの指示を得られない場合には、その判断により、当該残預り金を利用者に返還してこれを精算することができる。
  5. 本サービス契約終了後においても、第6条ないし第9条、本条第3項ないし本項、及び第13条の規定は、なお有効に効力を有する。

第12条 (反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者をいうがこれに限らない。)に該当しないこと、及び暴力的行為、詐欺若しくは脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを、将来にわたり表明する。
  2. 当社は、利用者が前項の表明に違反している事実を認めた場合、直ちに本サービス契約を解除することができる。

第13条 (法の適用及び紛争の解決)

  1. 本サービス契約の締結、効力、解釈、履行及び紛争の解決は、日本法に準拠する。
  2. 本サービス契約に関連して当社と利用者との間に紛争又は意見の相違等が生じた場合、当社及び利用者は、友好的な協議を通じて解決を図らなければならない。
  3. 当社及び利用者は、前項の紛争又は意見の相違等が生じこれが協議により解決に至らない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所にすることに合意する。